Mining 事業について

 当社は、Bitcoin や、Ethereumをはじめとした分散台帳技術や、暗号通貨プロジェクト全般の持つ大きな可能性に期待を寄せるとともに、Fintechと呼ばれるこの一大産業を自ら牽引すべく、率先して関連技術の開発や、社会への普及活動を行っている企業であります。
 近年、ビットコインと言えば詐欺が横行している感が否めないと思われますが、当社は、マイニング事業に参画したい方と業務委託契約を締結し、お客様の行いたいマイニング事業の業務委託を受ける形でマイニング事業を提供し、ビットコインではなくイーサリアムの採掘を行います。
 また、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会の正会員であり、仮想通貨の取引所開設に向けて準備段階に入っていますので、仮想通貨から日本円、ドルなどの通貨交換サービスも安心して受けることが出来ます。

通貨の歴史と仮想通貨の誕生

現在、暗号通貨をはじめとした電子通貨決済が浸透しつつありますが、依然として現物取引においては、紙幣や硬貨の使用がほとんどです。物々交換による取引が行われていた時代と比べると、紙幣や硬貨など「貨幣」を用いた現代の取引は非常に便利であり、このような便利な決済手段が用いられるようになったことは至極当然の結果であると言えるでしょう。
 紙幣は、中世ヨーロッパで生まれたと言われています。金や銀に銅やニッケルなどの不純物を混入し、金属貨幣を鋳造していた金細工師達は、貨幣の価値は、「もの」としての本来の価値ではなく、権力者による権力の裏付けの象徴であるということに気付いていました。
 現在の貨幣制度及び資本主義経済では、中央銀行が通貨の供給量を調整することで、貨幣の価値を操作することが可能なため、国民の保有する資産の価値を調整することも、国民を常に貧乏にさせることも可能です。近年までこれは問題にならないことでしたが、インターネットの普及に伴う情報の拡散によって、昨今では国の発行する通貨に対し懐疑的な意見が浮上してきております。
 実は、これがBitcoinの誕生した背景です。
 国や特定の第三者による通貨の発行は、発行者に絶大なる権力を与え、人々からは公平さを奪ってしまいました。それは、資本主義の問題点とも言える既得権益そのものとなります。これをよく思わないサイファーパンクをはじめとしたクリプトグラファー(暗号学者)やエコノミスト(経済学者)たちによって、Bitcoinプロジェクトが進められました。
2009年に、Satoshi Nakamoto によって公開された論文
「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」
 この論文には、現在の貨幣制度及び資本主義の問題点を解決するための具体的なシステムが書かれていました。特定の第三者によって、管理及び操作のされない分散型電子通貨ネットワーク構築の理論です。
 ここには取引履歴の改震を防ぐためのブロックチェーン技術(分散型台帳技術)や二重譲渡、偽通貨の発行を防ぐ公開鍵、秘密鍵を用いた手法、コンピュータを稼働させ、取引の処理を行うマイナーに報酬を与えることで、善良なノードによってネットワークを維持させる仕組みに関することが、9ページに簡潔にまとめられていました。これを実現して誕生したのが、国によって一切管理のされない公平な通貨システムBitcoinです。
2017年8月31日現在、Bitcoinの時価総額は、約785億ドルになります。

Bitcoinの市場規模

 現在、世界における流通貨幣の総額は、およそ5兆ドルと言われており、また日本円に関してはおよそ1兆ドル程度であると言われています。それに対し、Bitcoinは、前述の通り、およそ780億ドル程度になります。
 発行や管理を行う国の存在しないBitcoinにとってその流通範囲は、垣根がありません。インターネットに繋がれた環境であれば、いつ、どこでもBitcoinを使用することが可能になっています。
 三菱東京UPJ銀行が今後、日本円をベースに「MUFJコイン」を発行し管理していくと表明しているように、あらゆる貨幣は今後30年で電子化が進められていくと考えられています。その中でも、よりグローバルで、より安全・公平な電子通貨システムは暗号通貨を除いて存在しません。
 中央銀行を含む国際銀行の存在を脅かすBitcoinという存在は、今後、様々な国で規制が行われることは容易に想像できますが、規制をされてもなお、暗号通貨のもつ潜在的なポテンシヤルは国際貨幣をも凌駕する可能性を持つものであると当社は考えています。

マイニングとマイナー

 昨今、BitcoinやEthereumをはじめとした様々なブロックチェーン・プロジェクトが存在しているが、その全てにおいて必要不可欠な存在が「マイナー」です。
 マイナーとは、取引記録の保存やコントラクトの執行など、それぞれの暗号通貨で定められた処理を特定のハードで実行し暗号通貨のマイニング(採掘)を行う者をさす言葉となります。それぞれの暗号通貨におけるネットワーク・プロトコルを変更する際には、マイナーの持つマイニングシェアが、ネットワークに対する投票権となるため、P2P型のネットワークを採用している暗号通貨の多くでは、大きな影響力を持つマイナー達を無視することができません。
 そのため、今後さらに市場の発展が期待される様々な暗号通貨において当社もその波に乗り影響力を持つためには、核心とも言える「マイニング」を制するのが最も良い方法です。過去、金細工師が中央銀行制度を作り、紙幣の発行を管理したのと同じように、次世代の金融において、マイナーこそが金細工師となり得ます。
 既に中国では、次世代の金融システムとも言えるBitcoinに対し、大きな期待が寄せられ、莫大な投資が行われており、Bitcoinにおけるマイニングの90%以上が中国で行われているのが現状です。

マイニングプールのシェア分布

マイニングの現状

マイニングを行うための機械

 必要なマイニング機の開発・製造は、圧倒的に低コストで部品調達の出来る中国で行われています。ハード自体が高価で、その元金の回収が見込めないのであれば、マイナーたちにとってマイニングはあまりメリットがありません。

マイニング機の電気

 中国の電気代は、場所によって多少の誤差はあるものの、田舎の発電所近くで、1000W/hあたり0.1元~0.2元程度です。日本と比べても1/20程度の金額であり、大規模なマイニングを行う上で、これは非常に重要なファクターとなります。

工場の建設及び土地や人件費

 日本では、何千台のマイニング機を並べるのに必要な土地を借り工場を建設すると莫大な費用がかかります。中国では、田舎であれば土地は、無料に近い金額で借用でき、工場の建設を行うための費用も安価です。

 中国は他国に比べ「安い」のでマイニングが盛んです。低コスト化を図ることができない他国でマイニングを行うことは問題があります。

ソリューション

 今後、世界における日本の暗号通貨全体に対する影響力を高めるためには、日本でもマイニングに参加できるような環境づくりを行う必要があります。しかし、現状では日本において低コスト化を実現しマイニング事業の行うことは、ほぼ不可能と言えます。
当社は、上海に拠点を置く「网络文化经营许可证」の許可を取得している現地法人と業務提携をしており、マイニング事業を行っております。
中国では現在、外資企業に対し、徹底的な規制を行っているため、インターネットで事業を展開する上で必要なライセンス関係は、中国では外資企業に対して発行されません。当社は、中国に上場会社を設立しており、中国企業との提携もスムーズに行うことが出来る環境にあります。
近年のマイニング業者の増加により、Bitcoin で得られる採掘量が減っているため、当社は、暗号通貨第2位である、Ethereum をマイニングしています。

Ethereumについて

Bitcoinが単に「通貨」としての分散型ネットワークであったのに対し、Ethereumは、ITの分野にブロックチェーン技術を応用することで、特定の第三者によって管理及びされないシステム(スマ一トコントラクト)を任意の人物によって構築できるようにすることを目的とし、スタートしたプロジェクトです。
 あらかじめ用意されたコントラクト(契約、プログラム)をネットワークで自動的に執行することによって、人が聞に入ることで起きていた様々な不正を防ぐことに寄与するものとなっています。例えば、ネットで話題となっている不正選挙などもEthereumを用いたスマートコントラクトで解決することが可能になります。
 Ethereumのブロックチェーンも同様に公開元帳の役割を果たします。ただBitcoinとは異なり、Ethereumのアカウントのブロックチェーンには、トランザクションだけでなくEthereumネットワークの全アカウントの最新の状態に関する情報も記録します。つまり、ブロックチェーンにはトランザクションとアカウントの状態が記録されていき、そのブロックチェーンに書き込まれた状態を「正」とするEthereumネットワーク内の合意が形成されています。

ご契約の流れ

留意事項

下記の原因により、利益が変動する場合がありますのでご留意ください。
ハッシュレートを保証していません

マイニングには、難易度があります。
難易度は、マイニングの競争環境の激化により上がり続けていますが、当社はこれに随時対応していきます。

Ethereum の市場価格の変動リスク

Ethereum の市場価格(ETH⇔JPYのレート)は、日々変動しており収益に影響します。

天変地異による影響を受けます

天災などにより、機器が稼働しなくなることがありますが、極力停止しないよう管理しています。